2020年（中小企業の場合は2021年）に向けて施行される同一労働同一賃金、あなたはもう対策を考えていますか？
同一労働同一賃金については厚生労働省のホームページでも確認できますが、それでもわからないということは多いのではないでしょうか。
ここでは、そんな同一労働同一賃金のわかりにくいところを紹介していきましょう。
同一労働同一賃金について～基礎～
同一労働同一賃金は、給与格差をなくすための施策です。
その名前のとおり、同じ労働の場合は雇用形態に関わらず同一の賃金が支払われるという制度だとされています。
また、雇用形態のみにクローズアップされていますが、他にも性別や年齢、そして国籍にも関しても同様です。
また、賃金だけではありません。
昇給の権利や有給、食堂などの施設の利用といった待遇も正社員と同様になります。
同一労働同一賃金の背景
なぜこういった同一労働同一賃金の背景が生まれたか、それが日本の非正規雇用者と正規雇用者の給与格差が広がっているのが原因にあります。
日本では非正規雇用者の割合が4割を超えており、その多くが正規雇用に比べると非常に安い賃金や低待遇だとされています。
親の介護を始めとした、何らかの事情で非正規雇用待遇でしか働けない人との間に所得格差が生じてしまうということが増えています。
それを解消するのが同一労働同一賃金です。
非正規雇用者にも正当な報酬を支払うことで給与格差がなくなり生活レベルの平均化が履かれる他、雇用促進にも繋がり企業の業績アップが狙えるというのが、同一東道同一賃金の目的です。
正規雇用者の問題
同一労働同一賃金は、主に非正規雇用者向けの施策です。
では、正規雇用者には何らかの影響があるのかといえば、問題視されている点がいくつかあります。
まず、給料ダウンの可能性です。
非正規雇用者の給料が上がった場合、非正規雇用者の者が多ければその分支払う給料が人数分増加するため、企業の経営状態に少なからず影響が生まれます。
その結果、非正規雇用者の給料を増額するために正規雇用者の給料を減らすという可能性も生まれます。
それに伴い、言及はなくてもボーナスや待遇などの各種手当がなくなるという可能性もあります。
あるいは、人員整理のためにリストラされるという可能性もあります。
このように、非正規雇用者にメリットがある分、正規雇用者に待遇面のしわ寄せが来るというのが問題点だとされています。
しかし、実際には正規雇用者も同一労働同一賃金によるメリットがいくつか確認されています。
正規雇用者が得られるメリット
正規雇用者によって得られるメリットは、実力や成果によって待遇が良くなる土壌が生まれるということです。
上述したように、同一労働同一賃金は雇用形態の他にも、性別や年齢による格差もなくせます。
つまり、新入社員や女性の方、あるいは高齢の方でも会社が求めている以上の成果を出すことで強く評価され、待遇が良くなる可能性が増えます。
つまり、実力が正当に評価され、向上心と能力があれば常に出世できるチャンスが増えるということです。
そのため、向上心がある、あるいは実力に自身がある人にとって同一労働同一賃金はより出世しやすくなる社会になるというチャンスでもあります。
もし、あなたが上昇志向を持ち、常に頑張り続けている人だった場合、同一労働同一賃金の思考はむしろビッグチャンスになりえます。
もちろん、その分競争が激しくなるのでより頑張らなければいけないという点はありますが、それでも誰にでもチャンスが得られるというのは正規雇用者によって大きなメリットとなるでしょう。