同一労働同一賃金は、正規・非正規雇用者はもちろんですが、経営者にとっても多大な影響が発生します。
同一労働同一賃金によって非正規雇用者に支払う賃金を増やさなければならなくなった場合、経営者が取るべき手段についてお話しましょう。
線引をしっかりと行なう
一番確実な手段としては、正規雇用者と非正規雇用者の線引をきちんと行なうことです。
同一労働同一賃金の条件は正規雇用者と非正規雇用者が「同じ」業務をしていた場合であり、それぞれが異なった業務の場合同一労働同一賃金は適用されません。
したがって、正規雇用者と非正規雇用者の業務内容を異なったものにすることで、解消ができます。
単純作業などを非正規雇用者に任せ、その管理業やスケジュール調整、指導などを正規雇用者が行なうというのが一般的な対処です。
責任の所在や仕事の難易度など明確に違った業務内容にすることで、同一労働同一賃金の施行後も支払い面に関してはあまり大きな変化はないといって良いでしょう。
待遇面の見直しは絶対
当然、支払う賃金以外にも、待遇面の方もきちんと見直さなければいけません。
非正規雇用者に対して不当な扱いをしている場合、同一のものにする必要があります。
こちらに関しては、場合によっては訴訟が発生するリスクがあります。
事実、過去に非正規雇用者に対して不当な扱いを受けていた企業が訴えられ、改善を命じられた判例があります。
もちろん待遇だけではなく、給与格差によっても訴えられた判例は過去に数が多いです。
同一労働同一賃金は、そういった格差をなくすための制度です。
同一労働同一賃金導入前に会社の待遇を見直し、自社は問題ないかどうかの確認をし、問題があると思しき場合は早めの改善を心がけましょう。